LCASについてAbout
一般社団法人全国地域活性化支援機構は、先端技術の活用と新たな地域ビジネスの創出を通して、地域産業の振興と地域活性化への寄与を目指す団体です。
当機構の目的は、地域に根付いた建設関連業・団体が異業種と連携し、「建設業依存型産業からの脱却」と「市場創出型産業への移行」を促進することです。これらを達成するために、地域ビジネスの創出、地域創設企業の技術者育成、地方自治体のニーズ発掘と先端技術・サービスの普及などの活動に取り組んでいます。
今後は、地域創設企業の後継者継承も視野に入れ、進化する技術と若手経営者のフレッシュな発想を活かした「新たなビジネスモデル」の構築にチャレンジし、若者に魅力ある「市場創造型産業」の構築に取り組みます。
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Point1
地域ビジネスの創出
地域に根付いた建設関連業と異業種の得意分野による様々なコラボレーションビジネス、先端技術を活用した新たな地域ビジネスを創出しながら、技術者を育成し、地域産業の振興と地域活性化に寄与することを目指しています。 -
Point2
先端技術を駆使して
新たなニーズに対応できる
企業の創出地域創設企業の技術者育成を通して地方自治体のニーズを発掘し、先端技術を普及する中で、新たなニーズに対応できる企業を創出します。そのために各種コラボレーションビジネスを進め、全国に普及・展開することを目指しています。 -
Point3
地域創設企業の技術者育成
技術者育成のために、先端技術の利活用の基本から実務まで、実践的な研修カリキュラムを提供します。そして、地域創設企業の技術者育成及び後継者継承を視野に入れ、急速に進展する新技術に対応し、地域で優秀な人材を確保・育成することを目指しています。
ご挨拶
一般社団法人全国地域活性化支援機構は、地域に根付いた建設関連業・団体が異業種と連携して、先端技術の活用と新たな地域ビジネスの創出を通して、「建設業依存型産業からの脱皮」と「市場創出型産業への移行」を促し、地域産業の振興と地域活性化に寄与することを目指しています。
当機構は、その目的を達成するために、地域ビジネスの創出（先端技術を駆使した新たなニーズへの対応）、地域創設企業の技術者育成（先端技術教育）、地方自治体のニーズ発掘と先端技術・サービスの普及（行政セミナー、広報）などの活動に取り組んできました。
今後は、地域創設企業の後継者継承も視野に、進化する技術と若手経営者のフレッシュな発想を生かした「新たなビジネスモデル構築」にチャレンジし、若者に魅力ある「市場創造型産業」の構築に取り組みたいと考えております。
関係各位のご支援とご協力をお願いいたします。
一般社団法人全国地域活性化支援機構
理事長
組織概要
設立目的・沿革
当機構は、地理空間情報活用推進基本法の制定等により、社会環境が大きく変化するのに伴う計測技術へのニーズに対応すべく、異業種と連携して自らが保有する技術やノウハウを従来の建設分野以外での新たな分野で活用することを通して、地域での地理空間情報の普及・啓発、行政支援、並びに地域での新たなニーズへの対応と市場づくりを目的に平成23年9月に発足しました。 当機構は、計測技術への新たな要求に挑戦する地域創設企業又は団体を支援し、地域における地理空間情報社会の実現と市場創出型産業の構築を促進することにより、地域の雇用創出と活力ある地域づくりに貢献し、もっとみんなが安心して暮らせる活力ある地域づくりと地域の産業振興及び地域活性化に寄与することを目指します。
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平成23年9月
任意団体として地域活性化支援機構を設立
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平成24年1月
一般社団法人全国地域活性化支援機構に認可登録
組織図
役員名簿
| 名誉理事 | 増澤 延男 | (株)みすず綜合コンサルタント |
| 理事長 | 横田 耕治 | (株)地域空間情報研究所 |
| 副理事長 | 田中 雄太 | (株)タナカコンサルタント |
| 副理事長 | 杉山 崇 | プロファ設計(株) |
| 専務理事 | 兵道 修一 | (株)シードコンサルタント |
| 理事 | 山本 賢一郎 | 西谷技術コンサルタント(株) |
| 理事 | 下川 典一 | (株)下川設計 |
| 理事 | 齋藤 貴史 | (株)測地コンサルシステム |
| 理事 | 増澤 宗 | (株)みすず綜合コンサルタント |
| 理事 | 本口 晴年 | アジアプランニング(株) |
| 理事 | 安藤 港増 | CSGコンサルタント（株） |
| 理事 | 飯谷 哲矢 | (株)カナエジオマチックス |
| 理事 | 中嶋 陽 | (株)つくも |
| 監事 | 中尾 一郎 | (株)京都イングス |
| 監事 | 林 栄一 | (株)荒谷建設コンサルタント |